大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
まず、14番の子育て世帯ホームヘルプサービス業務につきましては、現在、生後３か月の家庭を対象に実施している赤ちゃんホームヘルプサービス事業を、要保護家庭やヤングケアラーなどの18歳未満の家庭に拡充し、新たに実施するものでございます。期間は令和５年度、限度額は594万6,000円でございます。
家事援助の要望があるという課題につきましては、市の事業である赤ちゃんホームヘルプサービス事業で、市内在住で生後12週間以内の赤ちゃんがいる家庭に対して、ホームヘルパーが家事、育児の支援を行うサービスなどを紹介したいと考えております。
その下の白丸、赤ちゃんホームヘルプサービス事業は、生後12週間以内の乳児のいる家庭などに対し、育児や家事の支援のためにホームヘルパーを派遣するための大野城市社会福祉協議会への委託料などとなります。なお、令和３年度の当該事業の利用実人数は26名、利用時間は425時間となっております。 次に、84ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費です。
予算額は2,658万6,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点運営事業、赤ちゃんホームヘルプサービス事業、児童相談システム運用事業、新規事業の子育て短期支援事業など４事業でございます。対前年比で590万3,000円の減額となっております。減額の主な理由は、令和３年度に児童相談システムの更新が完了したことによるものです。
質疑の主なものは、債務負担行為の期間の見直しによる影響について、まどかちゃんの位置づけとイベントへの出演計画について、広報用ＬＩＮＥの機能拡充の内容と個人情報の保護について、コミュニティ活動災害補償制度の対象について、プラットフォーム事業の詳細について、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者数の増とその理由について、防犯灯の修繕について、下大利駅西口のロータリーのアーケード撤去に至る経緯と今後の計画
赤ちゃんホームヘルプサービス事業の追加分でございます。当初予算で406時間を時間数として見込んでおりました。決算見込みとしまして、現在の利用状況を考えて、749時間を見込んでおります。ですので、不足する分が343時間になりますので、この分を今回追加させていただいております。以上でございます。 273: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
また、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録者は100名で、延べ利用者数は18名、利用時間は234時間でございました。 次に、86ページから87ページにかけてお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費、母子保健推進費です。決算額は１億5,659万8,000円で、前年度より112万2,000円の増となっております。
予算額は3,248万9,000円で、主な内容は、令和３年４月１日に設置いたします子ども家庭総合支援拠点運営事業に係る子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業、52ページ上段に掲載しております児童相談システム更新及び運用事業など４事業になります。対前年比で855万4,000円の増額となっております。
12節の委託料を、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の利用時間見込みに対して実績が少なかったことにより、106万3,000円減額するものです。 次に、46ページ、47ページをお願いいたします。 ４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費は、486万4,000円減額するものです。
これは、主に子ども虐待などに対応するため増員しました子ども相談センター相談員を、４名から１名増員しまして５名体制にしたことによる賃金の増加及び赤ちゃんホームヘルプサービス事業の委託料増加によるものでございます。
予算額は2,393万5,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など４事業です。 子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに５名の相談員を配置し、０歳から18歳までの児童に関するしつけや相談の事案に対応をしています。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費で、13節の委託料赤ちゃんホームヘルプサービス事業の利用者の見込み時間に対して実績が少なかったため、45万円減額するものです。 次に、41ページ、４款１項１目保健衛生総務費の母子保健推進費は、217万1,000円減額するものです。
質疑の主なものは、ふるさと納税の増加理由と市施設の収入金額及び取扱委託料について、こども相談事業の対応件数と時間外勤務の時間数について、債務負担行為の赤ちゃんホームヘルプサービス事業で複数年契約した理由と金額の根拠について、小中学校の冷房機器の利用基準について、債務負担行為の児童生徒尿検査業務で、検査内容と金額の根拠について、文化財の年間発掘調査の件数と場所、また、試掘調査の費用負担について、骨髄等移植
次に、債務負担行為資料の４ページ、12番、赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託業務で、委託期間は、令和２年度から４年度までの３年間で、限度額は876万6,000円です。債務負担を行う理由は令和元年度末で現契約が満了し、令和２年度当初から事業を継続する必要があるため、令和元年度中の契約が必要となるためです。こども健康課所管分の説明は以上です。 115: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。
次に、３款２項７目青少年・児童育成費、子ども相談事業費の決算額は1,233万1,000円で、子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものです。
96: ◯委員（河村康之） 赤ちゃんホームヘルプサービス事業、当初の見込みより上回ったということで、実際に何名、何時間上回ったんですか。 97: ◯こども健康課長（賀村悦子） 登録家庭数は59名、利用者数の実数としては18名の増加を見込んでおります。利用時間は368時間、全体として前年度の同時期と比べまして約２倍の増加になっています。
予算額は1,562万6,000円で、主な内容は、子ども相談事業や赤ちゃんホームヘルプサービス事業など４事業です。 子ども相談センター事業として、現在、子ども相談センターに４名の相談員を配置し、ゼロ歳から18歳までの児童に関するしつけやさまざまな相談の事案に対応しています。平成31年１月末現在の相談対応延べ件数は１万1,953件、前年同期は１万337件で、1,616件増加をしています。
13節委託料は、赤ちゃんホームヘルプサービス事業の登録家庭の増加に伴い、実際の利用者数及び利用時間の増加により、16万6,000円増額するものです。この事業は、産後鬱などの母親の体調不良などで日常生活を営むのに支障がある家庭にホームヘルパーを派遣し、育児や家事に関して必要な支援を行う制度です。
赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託業務で、委託期間は１年間、限度額は100万9,000円です。債務負担を行う理由は、平成30年度末で現契約が満了し継続する必要があるため、平成30年度中の契約を行うためです。 こども健康課所管分の説明は、以上です。 264: ◯委員長（天野嘉久孝） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
これは子ども相談センター相談員４人分の賃金や赤ちゃんホームヘルプサービス事業委託料、児童相談システム保守料が主なものでございます。増額の主な要因は、子ども相談センター相談員の任用資格を看護師から保健師に変更したことによるものです。